当センターでは、定款に掲げる目的の達成に向け、関係者の皆様と連携・協働しながら、次のサービスの提供をはじめていますので、お気軽にお問い合わせください。
１ 権利擁護支援を必要とする人々の支援に関する事業
被疑者や被告人のうち病気や障害などにより、福祉サービス等を必要とする場合、身柄釈放時等に福祉サービス等に橋渡しするなどの取組（入口支援）に取り組んでいます。
病気や障害等により、判断能力が低下して、成年後見制度を利用して法的な支援を必要とする場合、「法人後見」として、包括的な支援に取り組んでいます。
２ 権利擁護支援のネットワーク構築に関する事業
国が進める「成年後見制度利用促進基本計画」に基づき、市町村の役割として、中核機関の設置、地域連携ネットワークの段階的整備等が求められています。当センターでは、中核機関の受託に向けて準備を進めています。
３ 権利擁護支援を担う人材の育成に関する事業
当センターでは、権利擁護支援に資する各種研修会等の講師を派遣していますので、会員（弁護士、社会福祉士、精神保健福祉士等）を派遣することも可能です。
４ 権利擁護支援に関する調査・研究事業
当センターでは、釧路・根室における権利擁護支援に関する調査・研究等に取り組んでいます。
５ 人々の意思決定支援に関する事業
当センターでは、自ら意思を決定することに困難を抱える人が、可能な限り本人が自ら意思決定できるように支援する意思決定支援チームへ会員（弁護士、社会福祉士、精神保健福祉士等）を派遣することも可能です。